米大統領選が十一月に迫る中で、中国とロシアが「反米同盟」を公然と主導し始めた。米国中心の国際秩序にことごとく反旗を翻し、自国に有利な国際環境を作り出す狙いで、中露周辺の独裁国家群を次々と自陣に抱き込んでいる。七月のトルコでのクーデター未遂事件後は、極東から中央アジア、中東、トルコまで中露の枢軸になびいている。
　米国の安保政策関係者の間では、次期政権が対中・対露で強硬なスタンスをとるとの見方が強いが、中露主導の「独裁国家連合」は、国内統治も類似し、民主的価値観を嫌う点でも共通しており、長期にわたって、米主導の民主主義・自由経済陣営に対抗していくだろう。

東西冷戦並みの対決構図

　オバマ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領はこのところ、めったなことでは一致した立場をとらない。
　だが今年九月、三首脳は三者三様ながら、現在の世界情勢について、非常に似通った認識を示した。
　オバマ大統領「世界では今、専制主義と自由主義の間で、せめぎ合いが広がっているように見える。私はこのせ・・・