英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が六月二十三日に迫る中、ロンドンの金融街「シティー」が「英国脱退（ＢＲＥＸＩＴ）」で大儲けを画策している。金融街は公式には「残留賛成」を表明しているものの、行政の監視を何より嫌うヘッジファンドは軒並み「離脱賛成」派。他の金融機関とともに、投票前後の世界市場の混乱で稼ぐことを、虎視眈々と狙っている。
「国益など考えてもいない」
　ロンドン金融街の真ん中に、壮麗にそびえるギルドホール。
　十五世紀から残る中世建築は、金融街の自治組織「シティー・オブ・ロンドン・コーポレーション」の拠点だ。ボリス・ジョンソン市長率いる「大ロンドン」市政府とは全く独立して、金融街の意思決定をしている。ジョンソン市長とは別の「ロード・メイヤー（市長）」を載き、別の「市議会」を持ち、街の構成員である金融機関（街の外に本社や支社を構えるところも含まれる）や、シティーに居住している住民のために行政を行う、排他的・特権的な機関だ。
　三月三日、このギルドホールに集ったシティーの市議会は、「シティーとし・・・