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経済

「第四次産業革命」で 米独が連合

日本の官民はまたも「負け組」に

2016年6月号

 次世代の技術革新「第四次産業革命」を推進するドイツと、ネット最先進国の米国が、「モノのインターネット(IoT)」の国際的な規格標準化を共同で進めていくことで合意し、国内製造業に激震が走っている。
 IoTでライバル関係にあった両国に、両天秤で臨んできた日本が、双方に後塵を拝するのは必至。「このままでは米欧の下請けに甘んじるしかない」との見方も強まっている。
大西洋を横断した製造業連携
 今年四月二十五日。日本の業界関係者が目をつぶりたくなるような光景が、ドイツ・ハノーバー市で繰り広げられた。バラク・オバマが米国の大統領として初めて、世界最大のハイテク産業見本市「CeBIT」に出席し、アンゲラ・メルケル独首相とともに、「大西洋を横断した製造業連携を強化しよう」とうたいあげたのである。
 米独首脳はさらに、「第四次」の独代表的企業である、電子制御部品製造「ハーティング」グループのブースをそろって訪問。スイス「リンスピード」社が開発する、ドローン付き自動運転スポーツカーが、いかに「第四次」の技術で進化するかの説明を受・・・