フランスの原子力産業が存亡の危機を迎えた。オランド大統領が原子力発電への依存度を現在の七五％から、「二〇二五年までに五〇％に減らす」と決め、新型原子炉導入への道を事実上閉ざした上に、国内五十八の原子炉の多くが、老朽化から巨額の維持費を必要とすることが判明した。原発オペレーターのフランス電力公社（ＥｄＦ）は今年二月、七割の減収を発表し、未曽有の経営危機にあることを明らかにした。