「早ければ三月中にも運転資金が底を突く。（現地時間で同月）三日開催される予定の経営審議会が一つのヤマ場。そこで何らかの支援策が打ち出されなければ、民事再生法の適用申請に踏み切る可能性も捨て切れない」。現地金融関係者らの間ではこんな観測もしきりだ。


　新日鐵住金のグローバル戦略がいま、破綻の危機に瀕している。