ロシアのプーチン大統領の側近たちが、立て続けにプーチンへの書簡をしたためている。自らの牛耳る国営企業が利権を拡大できるよう「特段の配慮」を求める内容がもっぱらだ。側近らを国営企業の幹部に就け、甘い汁を吸わせるのがプーチン流の人心掌握術。しかし、経済の悪化でそのシステムが綻び始めており、エリート層では縮小する利権をめぐって「内ゲバ」が起きる兆しすらある。 　ロシアの石油最大手、国営「ロスネフチ」のイーゴリ・セチン社長は今夏、プーチンに少なくとも二通の書簡を出した。 　一通目では、自社を含めて製油の分野が苦境にあるため、業界への優遇措置を導入してほしいと訴えた。製油所の近代化投資を国が補助することに加え、石油製品の鉄道運搬料凍結や輸出税軽減といった救済策を検討するよう、事細かく要望している。セチンは、現状が続けば製油所の近代化を行えず、深刻なガソリン不足が起きると警告した。もう一通では、国内の全ての石油・天然ガス企業に対し、タンカーや海上掘削施設の建造をロスネフチ系列の造船所に発注させるよう要請。外国製の船舶や海上施設を使用する企業には課税するといった施策を提唱している。 ・・・