日本経済団体連合会（経団連）の存在感はどこまで薄くなってしまうのだろうか。恒例の夏季フォーラムは今年もほとんど意味のある発信がなく、話題にもならなかった。榊原定征会長（東レ相談役最高顧問）は様々な場面に小まめに顔を出すものの、事務方の用意したペーパーの朗読のみ。賃上げから環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、原発再稼働、大学生の就職活動まで安倍晋三政権の方針を支持するだけで、日本の将来を左右する安保法制には沈黙する〝ラバースタンプ〟なら経団連はもはや解体を考えるべきだろう。 「榊原なら活躍しないだろう」 　七月二十三、二十四日に軽井沢で開いた経団連の夏季フォーラムは「人口減少」「地方創生」「イノベーション」などありきたりのテーマで、聞かなくても何が議論されたか想像のつく話題ばかり。目玉の石破茂地方創生担当大臣の講演が多少メリハリがあった程度だ。終了後の榊原会長会見も人口回復に向け「子育て世帯への支援が必要」とわざわざ軽井沢まで来て話さなくてもいいことを繰り返すだけだった。 　経済同友会の夏季セミナーも「経営改革とイノベーション」「地方経済再生」「税と社・・・