四月に入り民放各局で「マイナンバー」を周知するＣＭが放映され始めた。十月には一人ひとりへの番号通知が始まり、来年一月からは個人番号の利用が開始される。悲願だった「国民総背番号制」の実現だが、早くも行く手には暗雲が垂れ込めている。儲かるのはＩＴベンダーばかりという無駄な公共事業が動き始めた。 　国内ＩＴ大手は、数年前までの逆風は幾分おさまり一息ついている。ＮＥＣはかつて掲げた「二〇一二年度に売り上げ四兆円達成」という大風呂敷には遠く及ばぬ三兆円程度にとどまるものの、一四年三月期は営業、純利益で黒字転換する見通しだ。富士通は、増収増益を見込んでおり、売上高四兆八千億円と見積もる。これらは束の間の企業設備投資回復の徒花に過ぎない。そのことを誰よりも知っているのはＩＴベンダー自身だが、業界には楽観ムードが漂っている。 「海外事業に展望があるわけでも、国内事業の収益が増加しているわけでもない。きたるマイナンバー・バブルに浮き足立っている」 大手五社で事実上の「談合」 　法案成立時の一三年時点で三千億～五千億円と見込まれたシステム開発予算はすでに執行され始め・・・