東洋ゴム工業が製造した「不正免震装置」が全国に激震をもたらしている。

「国土交通省の無責任体質の罪は重い。にもかかわらず、杜撰なチェック体制を放置してきた責任を誰も負わない」

　国交省担当記者はこう語る。今回の問題は一義的には東洋ゴムと、性能データの改竄を行った開発担当者に責任がある。組織ぐるみの「企業犯罪」の様相を呈しており、市場から厳しい罰を受けることは不可避だ。しかし、今回の一件が、国交省が問題を放置した結果であることも事実だ。

「国民や事業者が心配している。関係者が集まって早急に対応策を協議したい」

　三月十七日に国交省内での対策連絡会議に出席した、免震装置を所管する住宅局の局長、橋本公博はこう述べている。自らの責任は直視せずに、正義の味方面をする様は、厚顔無恥としかいえない。

　免震装置が出荷されるまでに、メーカー側は「大臣認定」を受ける必要がある。製品は一般財団法人「日本建築センター」に設置された免震構造審査委員会による審査を経る。しかし、この委員会が行うのは実物・・・