「Mr.ABE　MUST　APOLOGIZE（安倍氏は謝罪すべきだ）」。三月十八日付、米議会専門紙「The Hill」に全面広告が掲載された。広告には旧日本軍従軍慰安婦や靖国神社を参拝する安倍晋三首相の写真が添えられ、日本政府が四月末の実現を目指す首相の米上下両院合同会議での演説を強く牽制した。 　広告を主導したのは、米東部に住む約二万五千人の韓国系米国人による「ＫＡＣＥ（Korean American Civic Empowerment）」。一九九六年に韓国系米国人社会の権益を守り、地域社会の発展に貢献するため設立された。これまで日韓の間で摩擦を起こしている竹島領有権問題や日本海の呼称問題、従軍慰安婦問題にも大きな関心を示し、二〇〇七年の米国連邦議会による従軍慰安婦決議の際にも、後押しする運動を展開した。 　ＫＡＣＥにとって焦眉の問題が安倍首相の合同会議の演説だ。〇六年の小泉純一郎首相（当時）訪米の際も、当時のヘンリー・ハイド米下院外交委員長を動かし、加藤良三駐米大使（当時）に「合同会議の演説をするなら、靖国参拝をしないと約束してほしい」という書簡を送ることに成功したから・・・