各地の電力会社が「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）で定められた再生可能エネルギー買い取り契約の新規受け付けを中断した問題で、制度を設計した経済産業省の隠蔽体質が明るみになっている。エネルギー業界幹部は「華々しく始まった制度だけに、経産省も失敗を認めたくなかったのだろう。ほころびは以前から見え始めていたが、『たいしたことではない』と隠蔽に走った」と指摘する。

　経産省関係者は「さらに問題なのは、この制度導入を主導した戦犯幹部二人の処遇だ」と憤る。その二人とは資源エネルギー庁の省エネルギー・新エネルギー部長だった新原浩朗氏と、新エネルギー対策課長だった村上敬亮氏。「二人の目の黒いうちにはＦＩＴの見直しは難しいと言われるくらいの実力者たち」（大手紙記者）だったが、新原氏は出向先の経済産業省から今夏に内閣府へ、村上氏も秋に内閣官房へそれぞれ異動した。

　先の関係者は「中断騒動が表面化してからでは身内のエース官僚が傷つく。こっそり外に逃がし、ほとぼりが冷めるのを待っているのではないか」と批判する。

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