十一月の県知事選挙を前に、沖縄を二分、三分する争いが起きている。しかしよく見ると、辺野古移設反対を掲げる勢力のなかには、いわゆる保守陣営が紛れ込んでいる。元をたどれば同じ穴のむじなである「沖縄保守」は、ただの利権集団に過ぎない。 　政府は十一月に向けて攻勢をかけている。九月十七日、新たに沖縄基地負担軽減担当の任を負った官房長官の菅義偉は就任後初めて沖縄入りし、知事の仲井眞弘多と面談した。その席で普天間基地を「二〇一九年二月までに運用停止」することを約束したが、これは絵に描いた餅に過ぎない。そもそも名護市辺野古沖の埋め立てと建設工事は五年では終わらない。菅の空証文は、政府の焦りを浮き彫りにしただけだった。 　菅の沖縄入りに合わせて旧来利権構造を仕切る人物も動き始めている。沖縄ウオッチャーが語る。 「沖縄砂利業界を仕切る『東開発』の仲泊弘次会長が菅の意向を受ける形で、仲井眞支援の動きを活発化させている」 　辺野古沖埋め立てに必要な土砂量は東京ドーム十七個分に匹敵する二千百万立方メートルに及ぶ。県内だけでは賄えないため、仲泊が県内外の業者を差配することになるとみられ・・・