やはり公明党は長い物には巻かれる体質なのか。あれだけ代表山口那津男が反対を繰り返してきた集団的自衛権の行使容認をめぐり、結局は腰砕けになった。行使容認の範囲を狭めたとはいえ、憲法解釈の大転換を余儀なくされた。一連の経過を振り返ると、守るべきは「平和の党」の看板ではなく、支持母体の創価学会、とりわけ名誉会長の池田大作だったことが浮かび上がる。 「強硬なのは山口代表だけ」 　潮目の変化は五月十七日、朝日新聞一面で集団的自衛権の行使容認問題をめぐる創価学会広報室の見解が掲載されたときだった。 　その内容は、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり「基本的な考え方は『保持するが行使できない』という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持する」「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」と表明。「国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望む」とし、記事は「二十日から自民、公明両党の協議が始まるが、学会の姿勢が鮮明になったことで難航する可能・・・