「詐欺商法」が政府の後押しを受けて拡大しようとしている。

　消費者庁は現在、新たな食品の機能性表示について検討会を重ねている。夏までに結論を出すとしているが、あらゆる食品に機能性表示を認める規制緩和が行われることは既定路線となっている。昨年六月、首相安倍晋三が成長戦略第三弾の発表で「健康食品の機能性表示を解禁します」と述べた。「〇〇に効果がある」といった表示は、サプリメントに代表される健康食品には認められてこなかった。今回、米国の制度を見習う形で全面解禁し、届け出さえすれば機能性表示ができるようになる。これにより売り上げが増大し、現在約八千億円規模の健康食品市場は二倍以上に膨らむと見込まれる。

　消費者庁は「当初これに抵抗していた」（全国紙政治部記者）というが、首相の肝煎りということであっさり矛を収め、推進に舵を切った。そして、同庁で次長を務める山崎史郎は「規制緩和と同時に厚生労働省の利権維持、拡大を担うための人材」（厚労省担当記者）だ。

「厚労省は『トクホ制度』を作った戦犯。消費者庁に所管が移った後も自らの利権としてい・・・