一月十九日に投開票が行われた沖縄県名護市の市長選。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画への賛否が最大の争点となった選挙戦は、同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長が、賛成する末松文信氏を破って再選された。 　すべてのテレビ局が当確を打った二十一時半すぎ、稲嶺氏は選挙事務所に現れると、合同記者会見で「市長の権限を行使して工事を阻止する」「移設（埋め立て）を前提とした国との協議には一切応じない」と明言している。 　これに対し、安倍晋三政権は移設反対派の現職が四千票以上の大差をつけて再選されたのにもかかわらず、「普天間基地の固定化を招く」と言いながら移設方針を堅持する考えを示した。そのため、辺野古移設のハードルが上がったことは間違いなく、さらなる沖縄振興予算の増加を招く“ソフト路線”が続くのは確実な情勢だ。 より一層の予算増額へ期待感 　実際、沖縄振興予算は、強硬な基地反対論者である大田昌秀県政時代に過去最大の四千七百億円を記録したが、基地容認派の稲嶺惠一知事が誕生したのを機に下がり続け、半分以下の二千二百億円まで落ち込んだ。上昇・・・