「正社員ゼロ法案」―。労働問題に関わる人たちの間で、奇妙な呼び方がされている法案の準備がいま水面下で進んでいる。厚生労働省の労働政策審議会（労政審）にかかっている「労働者派遣法」の改正案である。これはいわば、派遣会社（派遣元）が雇っているスタッフをメーカーなど派遣先に送り込んで働かせる際のルールである。 　厚労省担当の全国紙記者が解説する。「正社員が不安定な派遣で置き換えられないように（常用代替防止）、これまで、派遣は最長三年とするなどの規制を設けてきたが、法改正によってそれを取り払い、何年でも派遣を使えるようにしようとしている。そうなれば、正社員から派遣への常用代替が進み、生産現場の担い手のほとんどが派遣、ということにもなりかねない」。 　一九八五年に制定された労働者派遣法では、「派遣は例外的な働き方」とされてきた。九九年に派遣が使える業務が原則自由化し、二〇〇三年改正で製造業にも解禁されて以降も、「専門二十六業務以外は最長三年」という縛りを設け、三年以上使うなら直接雇用を促すしくみになっていた。 　特に〇八年のリーマンショックの際の「派遣切り」で、住み込みで働・・・