「私学の雄」早稲田大学で今、非常勤講師の雇用にかかわる前代未聞の「騒動」が続いている。一時、鎌田薫総長ら経営陣が刑事告発され、東京労働局も調査を始めた。 　背景には、二〇一三年四月に施行された改正労働契約法（労契法）を何とか逃れ、人件費を削りたいという大学側の思惑があるが、各大学の経営陣が同じ事情を抱える中、早稲田の動きはあまりに突出している。その背景として、「鎌田総長と安倍晋三首相のパイプ」を挙げる声もあるが、その政治との近さで国会を動かし、一三年末には特定秘密保護法制定の混乱のドサクサで、「脱法」にお墨付きを与えるかのような法律（改正研究開発力強化法）まで、あっという間に成立させてしまった。 東京地検が告発を受理 　問題の法律が塩谷立衆院議員（自民党）らによって議員立法で提出されたのは一三年十一月二十七日。翌日には文部科学委員会で可決され、早くも十二月三日に衆院を通過する。 「国会は特定秘密保護法案をめぐって紛糾していたが、十二月五日の（参院文教科学）委員会で趣旨説明から質疑、採択まで一気にやると委員長の職権で決定。民主党が欠席・・・