日本経済団体連合会の次期会長選びが、大詰めを迎えている。米倉弘昌会長の「ものづくり企業のトップが説得力がある」との発言以降、製造業出身の副会長らの名前が取りざたされている。二〇一四年五月に任期満了となる米倉会長の迷走ぶりは、かつて「財界総本山」と称された経団連の地盤沈下に拍車をかけ、「誰がなっても、もはやかつての輝きは取り戻せない」と冷めた見方も少なくない。 　しかし、経団連に衰勢をもたらしたのは、会長の資質の問題ばかりではない。根底には、霞が関の官僚になぞらえ、「民僚」とも呼ばれてきた経団連事務局のパワーエリートの影響力が未曽有の高まりをみせていることにある。 ルース前米大使も業を煮やす 　長野県軽井沢町で七月に開催された経団連の夏季フォーラム二〇一三では、二日間の討議の末、「『強い日本』を再生する」との議長総括が発表された。 　報道陣にも公開されたこのフォーラムは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の理論的支柱である浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）や経済財政諮問会議の民間議員を務める伊藤元重・東大大学院教授らが講演し、会長、副会長・・・