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経済

目下の「NY株下げ相場」はまだ序の口

不穏な米国発「金融不安説」

2013年7月号

「ともかく来年の半ばには量的金融緩和を終了させる可能性がある、とFRB(米連邦準備制度理事会)議長が言ったのだから、今年後半か遅くても一年以内には超金融緩和は終わる。ニューヨーク株価は一万二千ドルか、それ以下まで暴落するだろう」  何とも恐ろしい予言が米国で囁かれ始めている。現にバーナンキ議長の発言(六月十九日)を受けて、二日間でNYダウ平均は五百ドル以上も下げたが、このヘッジファンドマネジャーは、「まだ下げ相場の序曲だ」という。理由はいくつもあるが、株価下落の最大の要因は米国国債金利もいずれ「正常化」することだという。 足元で債券「利回り」が急上昇>/b>  米国十年物国債利回りは、去る五月初めには一・六%だったが、これには量的緩和第一弾(QE1)からQE3までの一連の超低金利政策が影響を及ぼしている。同十年物金利は米国景気が絶好調だった二〇〇七年当時は五・〇%だった。これがリーマンショックで〇八年十二月に二・〇五%に低下。その後実施されたQE1、QE2を通じて、FRBによる「テコ入れ」が行われてきた。  一二年九月、バーナンキ議長は長期金利をFRB・・・