米国政府が、グーグルやフェイスブックなど最先端かつ最大級の情報技術（ＩＴ）企業を通じて、世界中のデータを監視していることが、ついに明るみに出た。中央情報局（ＣＩＡ）の三十歳の職員、エドワード・スノーデンが機密情報を暴露したものだが、米当局とＩＴ企業の協力関係は、報じられているようなデータ監視の次元では到底おさまらない。米政府は、ベンチャー・ビジネスの段階から資金提供をして企業を育て、人脈、技術、カネ、思想信条などあらゆるつてを使って、安全保障戦略と全世界監視体制の中にがっしりと組み込んでいる。 　一方のＩＴ企業側も当局の庇護の下で成長を続け、世界に飛躍した。米国は冷戦時代に、国防総省と防衛産業が一心同体になった「軍産複合体」により世界を支配したが、今や政府とＩＴ企業が結びついた「諜報＝産業複合体（Intelligence・Industrial complex）」こそが、米国の世界戦略の中核を構成している。

軍事技術とＩＴは一蓮托生

　インターネット監視システム「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」の存在が暴露されて以来、協力関係が指摘された大手九社は・・・