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経済

米国市場で「日本悲観論」が台頭

囁かれる国債暴落の「Xデー」

2013年6月号

「この大幅下げは終わりの始まり。急速な上げの反動という声が多いようだが、とんでもない。日銀の金融緩和の下で国債利回りの大幅上昇が起きたことが問題。このほかにも日本売りの材料は多い」  五月二十三日、先物の高値一万六千円、安値一万三千九百八十円という暴落があった後のあるヘッジファンド運用担当者の悲観論だ。  なぜか。まず中国との外交問題だという。最大の懸念は中国経済が、表面に出ている成長率よりずっと悪く、改善の見通しが乏しいこと。国内に問題を抱えた独裁政権が外国とコトを構えるのは、歴史上ヤマほど実例がある。とくに実体経済の悪さがある。李克強首相がGDP成長率より重視する・鉄道貨物輸送トン数、・電力消費、はともに極めて低調。・は昨年実績が前年比〇・九%減で今年に入っても一%増に届かない。・は一昨年の一一・七%増が昨年五・五%増に落ち、今年も同様に四%台。昨年七・八%、今年八%台などというGDP成長率は「大本営発表」のたぐいに違いないというわけだ。 「習近平は二〇二二年まで日本が尖閣を実効支配すると、国際法上日本領土として確定するので、どうしてもそれまでに行動を起こす。そこ・・・