住友化学を悩ます「農薬問題」
問われる人体への「深刻な影響」
2012年11月号公開
農薬のトップメーカー・住友化学が最重要商品に位置づけている新世代殺虫剤への風当たりが強くなっている。
この殺虫剤は、一九九〇年代以降に開発され、世界で急速に普及している「ネオニコチノイド系（以下ネオニコ系）」農薬の一つである「クロチアニジン」。国内ではダントツ（農業用）やフルスウィング（芝用）などの商品名で販売し、欧米ではバイエルクロップサイエンス社と共同で事業を展開している（商品名はポンチョなど）。
ネオニコ系農薬はニコチンと類似の化学構造をもつ神経毒性物質で、クロチアニジンのほかバイエル社のイミダクロプリド（商品名はアドマイヤーほか）や日本曹達のアセタミプリド（同モスピランほか）など合計七種類が百二十以上の国で販売されている。二〇〇八年の総売上高は約十五億ユーロ（約一千五百億円）だが、農業以外の使用分も含めればその二倍になるという。
ネオニコ系農薬は幅広い害虫に効果がある一方、哺乳類や鳥類、水生生物には毒性が低いとメーカーは説明し、家庭園芸用からシロアリ駆除剤、ペットのノミ取り、コバエなどの害虫駆除剤まで身の回りでも広く使われている。
その最大の特徴は、殺虫成分が根などから作物に浸透し、作物全体に移行する「浸透性」にある。昆虫は葉や実を食べても、樹液や蜜を吸っても毒が回り、神経をやられて死んでしまう。
また効果が長続きする「残効性」にも優れており、致死量未満の量でも継続的に使用すると昆虫には致命的になる。
このように使う側にはまことに都合がよい半面、標的以外の昆虫にはきわめて有害で、多くの国でミツバチ大量死の原因になっている。このためイミダクロプリドやクロチアニジンはフランス、ドイツ、イタリアなどで厳しい使用制限が課されている。
日本でも各地でミツバチが大量死しており、それが一因になって〇九年には、イチゴやメロンに授粉するミツバチが全国で不足し、園芸農家が困り果てる騒ぎになったが、農林水産省は抜本的な対策をとっていない。
最近、懸念が強くなっているのが人の健康への影響だ。
青山美子医師（前橋市の開業医）と平久美子医師（東京女子医科大学）によれば、ネオニコ系農薬は人に摂取されると中枢神経系、自律神経系、骨格系に関連する多様な症状を引き起こす。脈の異常、指の震え、発熱、腹痛、頭痛、胸痛、短期の記憶障害も起きる。
〇四年と〇五年に群馬県内で松くい虫防除にネオニコ系農薬を送風散布装置でまいた直後、多数の患者が受診したが、症状の出方が動物実験の結果とよく似ていた。
また、国産の茶飲料と果物を大量に連続摂取した患者が、同様の症状で受診している。日本では、茶葉や果物、野菜へのネオニコ系農薬の残留基準が欧米にくらべて桁違いに緩やかに設定されていることが背景にある。
これらの結果から平医師らは、ネオニコ系農薬は（欧米では多くが使用禁止になっている）有機リン系農薬より安全とはいえず、使用者だけでなく、一般市民にも健康影響を及ぼすと結論づけている。
脳神経科学者の黒田洋一郎・元東京都神経科学総合研究所参事研究員によれば、米国や日本で九〇年代以降、自閉症や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など子どもたちの脳の発達障害が激増した。原因として神経毒性をもつ殺虫剤が疑われており、米国で疫学調査の結果が出始めている。
まず一昨年、より多くの有機リン系農薬に曝露された（摂取した）子どもにＡＤＨＤになる率が高いことが示された。続いて昨年は、有機リン系農薬の曝露で子どもの記憶や知能指数（ＩＱ）に悪影響が出ることを示した研究が三つも発表されている。
ネオニコ系農薬は有機リン系農薬と同じように、人の重要な神経伝達物質の一つアセチルコリンの働きを攪乱する毒性をもっており、発達障害の原因になる可能性が大きい。
ニコチンについては、妊婦が喫煙すると早産、低体重出産、ＡＤＨＤなどの悪影響が出ることが分かっているが、ニコチンと似た構造のネオニコ系農薬に同じ毒性があっても不思議はない。
しかし、現在の農薬の安全性評価では以上のような危険性は全く考慮されていない。このため研究者や市民団体からは「疑わしきは使用せず」という予防原則に基づき、有機リン系農薬やネオニコ系農薬の使用を禁止すべきという主張が出ている。
ネオニコ系農薬への逆風をさらに強めようとしているのが、世界最大の自然保護機関・国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）だ。研究者らが〇九年にフランスに集まり、昆虫や鳥類が九〇年代以降、壊滅的な減少を示していること、その主要な原因の一つがネオニコ系農薬であることで一致した。これを受けてＩＵＣＮに「浸透性農薬タスクフォース」が設置され、昨年から活動している。
ＩＵＣＮは今年九月に韓国で開いた第五回世界自然保護会議で、浸透性農薬の地球規模の脅威に取り組む決議を採択した。それに先立って東京でフォーラムを開き、内外の研究者がネオニコ系農薬の生態系と人の健康への影響をめぐって報告と討論を行った。
タスクフォースは今後、科学的証拠の検証や人体への影響の調査を進め、確証が得られ次第、世界で広報活動を展開し、政界と経済界にこの農薬の禁止や規制を働きかけていく。
かつて、強力な殺虫効果をもつＤＤＴは「奇跡の農薬」といわれ、大量に使われた。しかし分解されにくく、環境中に放出されると食物連鎖を通じて生物の体内に蓄積し、鳥たちを死に追いやる。その事実を米国の作家レイチェル・カーソンが『沈黙の春』で告発。それがきっかけになって使用が禁止されるようになった。
「沈黙の春を繰り返すな！」を合言葉にしたＩＵＣＮの活動が、ネオニコ系農薬を「第二のＤＤＴ」とする日が来るかもしれない。
『沈黙の春』の時代から農薬の規制は常に不十分で、多くの野生生物を殺し、人にも被害を及ぼしてきた。しかし、生態系の保全や人の命を最優先しようという二十一世紀になって、同じ過ちを繰り返してはならない。
国内では厚生労働省や環境省が規制強化を検討すべきだ。同時に経団連会長会社である住友化学の倫理観や経営姿勢も問われる。生態系を乱し、人体に悪影響を及ぼすような農薬を、儲かるからといって販売し続けることは許されまい。
この殺虫剤は、一九九〇年代以降に開発され、世界で急速に普及している「ネオニコチノイド系（以下ネオニコ系）」農薬の一つである「クロチアニジン」。国内ではダントツ（農業用）やフルスウィング（芝用）などの商品名で販売し、欧米ではバイエルクロップサイエンス社と共同で事業を展開している（商品名はポンチョなど）。
ネオニコ系農薬はニコチンと類似の化学構造をもつ神経毒性物質で、クロチアニジンのほかバイエル社のイミダクロプリド（商品名はアドマイヤーほか）や日本曹達のアセタミプリド（同モスピランほか）など合計七種類が百二十以上の国で販売されている。二〇〇八年の総売上高は約十五億ユーロ（約一千五百億円）だが、農業以外の使用分も含めればその二倍になるという。
発達障害の原因の可能性あり
ネオニコ系農薬は幅広い害虫に効果がある一方、哺乳類や鳥類、水生生物には毒性が低いとメーカーは説明し、家庭園芸用からシロアリ駆除剤、ペットのノミ取り、コバエなどの害虫駆除剤まで身の回りでも広く使われている。
その最大の特徴は、殺虫成分が根などから作物に浸透し、作物全体に移行する「浸透性」にある。昆虫は葉や実を食べても、樹液や蜜を吸っても毒が回り、神経をやられて死んでしまう。
また効果が長続きする「残効性」にも優れており、致死量未満の量でも継続的に使用すると昆虫には致命的になる。
このように使う側にはまことに都合がよい半面、標的以外の昆虫にはきわめて有害で、多くの国でミツバチ大量死の原因になっている。このためイミダクロプリドやクロチアニジンはフランス、ドイツ、イタリアなどで厳しい使用制限が課されている。
日本でも各地でミツバチが大量死しており、それが一因になって〇九年には、イチゴやメロンに授粉するミツバチが全国で不足し、園芸農家が困り果てる騒ぎになったが、農林水産省は抜本的な対策をとっていない。
最近、懸念が強くなっているのが人の健康への影響だ。
青山美子医師（前橋市の開業医）と平久美子医師（東京女子医科大学）によれば、ネオニコ系農薬は人に摂取されると中枢神経系、自律神経系、骨格系に関連する多様な症状を引き起こす。脈の異常、指の震え、発熱、腹痛、頭痛、胸痛、短期の記憶障害も起きる。
〇四年と〇五年に群馬県内で松くい虫防除にネオニコ系農薬を送風散布装置でまいた直後、多数の患者が受診したが、症状の出方が動物実験の結果とよく似ていた。
また、国産の茶飲料と果物を大量に連続摂取した患者が、同様の症状で受診している。日本では、茶葉や果物、野菜へのネオニコ系農薬の残留基準が欧米にくらべて桁違いに緩やかに設定されていることが背景にある。
これらの結果から平医師らは、ネオニコ系農薬は（欧米では多くが使用禁止になっている）有機リン系農薬より安全とはいえず、使用者だけでなく、一般市民にも健康影響を及ぼすと結論づけている。
脳神経科学者の黒田洋一郎・元東京都神経科学総合研究所参事研究員によれば、米国や日本で九〇年代以降、自閉症や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など子どもたちの脳の発達障害が激増した。原因として神経毒性をもつ殺虫剤が疑われており、米国で疫学調査の結果が出始めている。
まず一昨年、より多くの有機リン系農薬に曝露された（摂取した）子どもにＡＤＨＤになる率が高いことが示された。続いて昨年は、有機リン系農薬の曝露で子どもの記憶や知能指数（ＩＱ）に悪影響が出ることを示した研究が三つも発表されている。
ネオニコ系農薬は有機リン系農薬と同じように、人の重要な神経伝達物質の一つアセチルコリンの働きを攪乱する毒性をもっており、発達障害の原因になる可能性が大きい。
ニコチンについては、妊婦が喫煙すると早産、低体重出産、ＡＤＨＤなどの悪影響が出ることが分かっているが、ニコチンと似た構造のネオニコ系農薬に同じ毒性があっても不思議はない。
しかし、現在の農薬の安全性評価では以上のような危険性は全く考慮されていない。このため研究者や市民団体からは「疑わしきは使用せず」という予防原則に基づき、有機リン系農薬やネオニコ系農薬の使用を禁止すべきという主張が出ている。
ネオニコ系農薬への逆風をさらに強めようとしているのが、世界最大の自然保護機関・国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）だ。研究者らが〇九年にフランスに集まり、昆虫や鳥類が九〇年代以降、壊滅的な減少を示していること、その主要な原因の一つがネオニコ系農薬であることで一致した。これを受けてＩＵＣＮに「浸透性農薬タスクフォース」が設置され、昨年から活動している。
ＩＵＣＮは今年九月に韓国で開いた第五回世界自然保護会議で、浸透性農薬の地球規模の脅威に取り組む決議を採択した。それに先立って東京でフォーラムを開き、内外の研究者がネオニコ系農薬の生態系と人の健康への影響をめぐって報告と討論を行った。
タスクフォースは今後、科学的証拠の検証や人体への影響の調査を進め、確証が得られ次第、世界で広報活動を展開し、政界と経済界にこの農薬の禁止や規制を働きかけていく。
かつて、強力な殺虫効果をもつＤＤＴは「奇跡の農薬」といわれ、大量に使われた。しかし分解されにくく、環境中に放出されると食物連鎖を通じて生物の体内に蓄積し、鳥たちを死に追いやる。その事実を米国の作家レイチェル・カーソンが『沈黙の春』で告発。それがきっかけになって使用が禁止されるようになった。
「沈黙の春を繰り返すな！」を合言葉にしたＩＵＣＮの活動が、ネオニコ系農薬を「第二のＤＤＴ」とする日が来るかもしれない。
経団連会長会社の倫理観
『沈黙の春』の時代から農薬の規制は常に不十分で、多くの野生生物を殺し、人にも被害を及ぼしてきた。しかし、生態系の保全や人の命を最優先しようという二十一世紀になって、同じ過ちを繰り返してはならない。
国内では厚生労働省や環境省が規制強化を検討すべきだ。同時に経団連会長会社である住友化学の倫理観や経営姿勢も問われる。生態系を乱し、人体に悪影響を及ぼすような農薬を、儲かるからといって販売し続けることは許されまい。
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