奇跡の「Ｖ字回復」を果たし再上場を九月に控えた日本航空（ＪＡＬ、植木義晴社長）の眼前に、早くも暗雲が漂っている。 　ここにきて、「（上場前に法人税の返還を要求するなど）鶴には恩返しさせなければ」と叫ぶ自民党航空問題プロジェクトチームがＪＡＬ再上場反対を決議し、全日本空輸（ＡＮＡ）も「競争環境が歪められる」と批判の声をあげている。 　だが、そればかりではない。現場や利用者、さらには一般投資家の利益を犠牲にし、一部のステークホルダーを潤すだけの「再上場」が唯一の目的と成り下がっているＪＡＬの欺瞞に満ちた経営そのものに批判が集まっているのだ。

破綻しつつある人操り

　ＪＡＬ再建を主導する企業再生支援機構は、再上場時の初値を目いっぱい引き上げ、高値で売り抜けるために躍起となってきた。その結果、ＪＡＬの業績は再上場審査に付される直近の確定業績（二〇一一年度）をピークとし、その後は下降の一途を辿る可能性が高く、株価も「支援機構が売り抜けた後、下落する」との見方が有力だ。実際に、ＪＡＬが公表する中期経営計画（一二年二月発表）の「経営目標」でも、一二年・・・