環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の米国との事前協議での「不用意発言」がもとで、ＴＰＰ反対派に格好の批判材料を与えてしまったＴＰＰ交渉の「お荷物」が、交渉担当者の八木毅・外務省経済局長だ。二月七日の一回目の事前協議で、米国から「すべての品目を交渉の対象にしないと、ＴＰＰへの交渉参加はできない」と迫られた八木は、「すべての品目を交渉のテーブルに乗せる」と答えたのだ。

　実際、菅政権時代の二〇一〇年十一月に閣議決定をした「包括的経済連携に関する基本方針」には、「我が国に特に大きな利益をもたらす経済連携協定（ＥＰＡ）や広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」とある。もっとも、この閣議決定こそＴＰＰ反対派を懐柔するための苦肉の策であり、読み手によってどうとでも解釈できる、いわば「霞が関文学」であることは周知のとおりだが、あくまで「特に大きな利益をもたらす」という場合に限って、という「縛り」こそ、ＴＰＰ反対派の拠り所であるという「機微」を八木はどこまで理解していたのか。・・・