日本が活力を取り戻すか、衰退の速度を速めるかの分水嶺となるであろう二〇一二年の政治・行政の行方は、二月にも発足する新たな役所が象徴的な鍵を握っている。東日本大震災からの復旧・復興の司令塔となる復興庁である。 　不毛な与野党対立で幕を閉じた一一年最後の臨時国会の数少ない成果は、第三次補正予算と復興庁設置法の成立だったと、多くの人が言う。しかし、三次補正の中身を子細に見れば、そして、復興庁の権限を巡る各党の思惑を探れば、これは「モラルなきばらまきシステム」の始まりに見える。

復旧・復興なら何でも許される

　まず、三次補正である。ここには多くの「便乗予算」が計上されている。一例を挙げると、約十四億円をかける観光庁の「ビジット・ジャパン」政策。「震災後、大幅に落ち込んでいる訪日外客を早急に回復させるため」とのことだが、前からある取り組みの延長に過ぎない。韓国や中国などでのプロモーション、外国の旅行会社やメディアの招待に五億六千万円をかけ、「将来の需要回復を見据えた外客受け入れ環境の整備」と称して、外国語でのバス停表示や路線図の設置などにも八億円をかける計画だ。・・・