「“累犯者”をこれ以上野放しにするのは許されない。メガバンクの傘下に入るか、それが嫌なら自主廃業に追い込んで市場から退出させるべきだ」 　金融当局の一部ではいま、こんな強硬論すら飛び交っている。これまでも一部で囁かれ続けてきた、野村ホールディングス（ＨＤ）傘下の証券最大手、野村證券を舞台としたインサイダー取引疑惑が、ここにきて日増しに深まってきたからだ。 　金融庁や証券取引等監視委員会が問題視しているのは、昨年行われた二つの巨額公募増資案件だ。国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）と東京電力―。 　調達額はそれぞれ五千二百億円、四千四百七十億円に及び、事業会社としてはこの年の一、二を争う規模の大型増資。とりわけＩＮＰＥＸ案件では希薄化率が五五％にも達し、既存株主は大きな痛みを押し付けられた。これら一連のディールでいずれも主幹事や国内共同主幹事として名を連ねていたのが、野村であることは周知の通りだ。 　そして、双方とも増資発表の直前から出来高が「異様」（市場関係者）に膨張し、株価が急落したのだから、インサイダー疑惑が浮上したのも無理はない。 「増資情報をど・・・