「また、バカなことをやってるんだよ。進歩がないのさ、両方とも」 　ある米系大手ヘッジファンドのマネジャーはこう呟いた。 　あの八月の騒ぎはまだ記憶に新しい。米国の財政健全化問題に関し、オバマ政権と共和党がギリギリまで妥協せず、結局債務上限引き上げの期限当日の八月二日にようやく法制化。米国債デフォルトは危機一髪で回避された。 　しかし、度重なる市場の警告に背を向けた代償はあまりにも大きかった。八月五日、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債の格付けを最上位から引き下げた。世界の株式市場はこの決定に即座に反応、その後の一週間で米国株は平均一五％下げた。時価総額でいうと、六百三十億ドルの損失が生まれたことになる。 　ところが、この騒ぎが十一月にも再現されそうだというから、 「一体どうなっているのか」との疑問も当然だ。

「確率は五十対五十」

　 本来なら、二〇一二年十一月の大統領選挙まで二兆ドルの財政赤字上限引き上げが三度に分けて実施されるはずだった。そのつど上限引き上げ法案が審議されることになるが、仮に法案が否決されても大統領の拒否権・・・