見事な天下りぶりである。あるいは隠し通せるとでも思ったのか―。
　わが国の情報通信政策を歪めた「Ａ級戦犯」と呼ばれる総務省の前次官と前総務審議官がそろって、同省とかかわりの深い民間企業に天下りしていることが本誌の調べでわかった。天下り禁止をマニフェストに掲げる民主党政権をあざ笑うかのような無頼横行ぶりだ。民主党の官僚グリップの弱さがこれでさらに露呈しよう。
　昨年七月二十二日に退官した寺崎明・前総務審議官が野村総合研究所の理事に就任している。就任の時期は定かでないが、退官から一年に満たないスピード天下りだ。
「国民と共にある企業であれば（天下りが良いか悪いか）独自に判断するのではないか」。枝野幸男官房長官は四月十八日の記者会見で、経済産業省に対し電力会社に再就職する天下りの自粛を求めた政府方針を再度強調した。
　民主党マニフェストには「天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する」（第五策）、「税金のムダづかいと天下りを根絶します」（五つの約束）と明記されている。震災や原発問題で大きな失点を積み増している菅直人政権にとって、天下り根絶は、クリーン・・・