「本当は米国債の金利が上昇してもおかしくない状況なんだけどね。何しろいろんなハプニングがいい方に向いたからなあ」。ある大手ヘッジファンドマネジャーがこう本音を告白してきた。　
　五月十六日、オバマ政権と共和党との話し合いが決裂。米国の財政収支の赤字の上限が引き上げられずに終わった。本来なら米国債を発行して連邦政府の業務を遂行すべきところに、政争からブレーキがかかってしまったのだ。
　具合の悪いことは続く。昨年十一月から今年六月まで六千億ドルのワクで米ＦＲＢが米国債を購入するという、いわゆるＱＥ・（量的金融緩和第二弾）が五月第一週の段階で七週間も残してワクを使い切ってしまった。米国債の有力買い手の日本銀行は、大震災でとても買い支える余力はない。本来なら三・三％台の長期金利が四％台に迫ってもおかしくないはずだが、実際には逆に三・一％台に下落し、債券投資は十分に儲かった。
　その代わりに、米ＦＲＢによる市場へのマネー供給は急減、このためインド株をはじめとした新興国株、急上昇が続いていた銀と銅、原油価格などが急落した。金価格も若干だが下落して「五月は売りの月・・・