「虎を野に放つようなものだ」
　通信業界からは、そんな不安と怨嗟の声が聞こえてくる。
　ＮＴＴグループの組織形態をめぐる総務省・有識者タスクフォースの議論は、周知のとおり、ソフトバンクの孫正義社長が画策する「光の道」構想が退けられ、光回線の「機能分離」に終わった。ＮＴＴ東西のボトルネック設備部門の人事・会計・情報の遮断を厳格化し、光回線利用の公平性を担保することで競争促進を図る内容だ。
　これに伴い、今通常国会には「電気通信事業法」「ＮＴＴ法」など関連法の改正案が上程される。ＮＴＴ東西では一月二十一日、この国会での審議に先立って、今後三年で光回線接続料を最大三一％引き下げると発表、競争促進に前向きな姿勢を印象付けた。
　しかし、今回の法改正には、そんな小手先の競争促進策など吹っ飛んでしまうような、とんでもない「隠し玉」が潜んでいる。ＮＴＴ東西の「活用業務」を届け出制へ緩和する法改正こそ、NTTグループが密かに目論む独占回帰のシナリオにほかならない。

「活用業務」という禁じ手

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